FXCFDの値動きには時間帯による癖がある

FXCFDのトレードをしている方でこのような疑問を持った方はいないだろうか。

日本時間の朝はほとんど値動きがないなぁ・・・
ロンドン時間から動きが活発になるなぁ・・・
ニューヨーク時間の動きは何を根拠に動いているのか・・・
と。

ということで

このページではFXCFDの値動きには時間帯による癖を解説していきます。

まずは東京時間
東京時間はなぜ値動きがおとなしく、動き（ボラティリティ）がないのか？
それは、単純に市場参加者が少ないことや欧州勢や欧米勢が参加していないことが挙げられます。

そして、一言でいうと日本経済で期待できる材料がないということです。

例えば、日本の経済指標が発表されるとします。

日本銀行（日本の中央銀行）いわゆる通称日銀が政策金利を発表するとします。（政策金利とは中央銀行が行う金融面からの経済政策のこと。金利を上げ下げすることによって住宅ローンや自動車ローンなどの利率が変わる）
２０２３年におきている円安や資源価格が上昇しています。しかし、この物価上昇は、外需要因です。日本の景気がいいから物価が上がっていますか？日本国内で物が多く売れていて消費者物価資指数が上がっているわけではありません。自国通貨の日本円の価格価値が下がっているから海外製品のモノや資源の値段を高い価格で買わないと買えませんね。なぜなら、日本円の価格（価値）が安いからですね。

外需とはわかりやすく言うと言葉の通り国外の需要です。

日本の失業率や有効求人倍率、消費者物価指数は外需要因で決まります。なぜなら、日本は個人消費が拡大していません。証拠として日本の消費税収入は増税して税収は増えますが、増税をしていない年の場合は横ばいという一定の税収入なのです。物価が上昇していけば消費税収入も増えていくのですが、日本はものの値段が下がり、お金の価値が上がるデフレ国なので消費税収入を上げるには増税しかないという判断のようです。インフレにすれば税収は増えますが、今のところ厳しい状況かなと思います。

もちろんインフレの国にする施策はあるのですが、日本の政治家官僚はまだ気づいていない様です。

話が脱線したので戻します。

いま現在日本は経済が成長していません。

日本は個人消費が拡大していません。

おまけに人口は今現在減少しています。

自国の力で経済を成長させられない。

外国への輸出でしか雇用は作れない。だから失業率も有効求人倍率も日本国内要因だけでは変化しない。なぜなら、内需拡大をさせることができないからですね。

最近の日本は仕事がしたい人は誰でも働くことができる完全雇用という状況になりましたが、これは団塊世代が退職したからなんですよね。そして、日本社会では今、人手不足が深刻化していますが、これは労働力不足が起きているということですからただ単に担い手がいないのです。経済学でいう需要と供給の供給側が足りないということです。

アメリカや中国の経済、特に米国の経済の影響が日本のみならず世界の景気経済に波及されます。米国のGDP国内総生産の７割が個人消費であり、世界一の経済大国ですからアメリカの影響力が一番高いということは明らかですね。補足ですが、日本、ドイツ、中国は輸出国です。経済規模２位、３位、４位の国はものの見事に外需で景気が左右されます。つまり、アメリカの個人消費によって決まるということですね。

ということはつまり、アメリカの景気経済次第で日本経済が決まるといっても過言ではないのです。
アメリカが不景気で、日本の景気が好景気というのは今のところあり得ないのです。

結論を言うと日本は内需拡大をさせることができないから海外の景気動向に注視しとけばいいやんということがわかりますね。

アメリカの景気がいいからアメリカのFRB（中央銀行）が利上げするぞ！
FRBが利上げするということはドル円相場はドル買い円売りが妥当だな。
日本は内需拡大をさせて経済を成長させることができないぜ。輸出の国だからアメリカ経済次第だぜ。

え？日銀が利上げ？そんなの知らねぇアメリカの景気次第なんだから大して重要じゃないんじゃないか⁉
といった具合に日本のトレーダーや欧米勢などの方々含めて大して注目していないのです。

ただ、２０２３年の年は経済がどうなるか不透明なので市場は普段よりも神経質になっている印象を感じますね。

ここまで東京時間はなぜ値動きがおとなしいのかを解説しました。
東京時間はなぜ値動きがおとなしく、動き（ボラティリティ）がないのか？
それは、単純に市場参加者が少ないことや欧州勢や欧米勢が参加していないというのが一点。
そして、日本経済で期待できる材料がないということも説明しました。

次の章ではロンドン時間はなぜ動きが活発になるのかを説明します。

これはただ単にユーロ圏の経済指標やイギリスの経済指標が発表されるといった理由や、大口のヘッジファンドや機関投資家が参入してくるからです。
そして日本と違い、イギリスやドイツなどを筆頭に経済を成長させることが可能であり、ユーロ圏の経済規模も非常に大きいのでアメリカや中国のように注目するに値する市場なのです。